日本歯科医師連盟の定例記者会見が１月27日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。あいさつに立った高橋英登会長はこのたびの診療報酬改定についてふれ、次のように述べた。

高橋　0.43％の財源の中から0.2％が看護職員の処遇改善と不妊治療の保険適用に充てられ、残りの0.23％を医科・歯科・調剤で分けることになった。前回改定では177億円の改定財源を確保できたが、今回は80数億円しか確保できなかった。この点を考えれば敗北と言わざるを得ない。　
　しかし、これで終わりだとは考えていない。歯科で新型コロナのクラスターがゼロ発生していないのは、自ら資金を投入して感染防止に取り組んでいるからである。スタンダードプリコーションを実施するためには、初再診料を見直すのが当然であろう。
　診療報酬財源に限らず、なんらかの形で初再診に予算をつけることができるのではないかという感触は得ているが、この議論は日本歯科医師会の範疇であり深く立ち入ることは避けるべきものと考えている。
　最終的に、会員が安心して診療に専念できる環境を確保できる改定になることを願うものである。

　千葉県歯科医師会（高原正明会長）は1月23日、京成ホテルミラマーレ（千葉市中央区）で、令和３年度厚生労働省補助事業・千葉県歯科医師会『歯科技工士の人材確保対策事業』の一環として、シンポジウム『歯科技工士の未来！再発見！』を開催した。
　千葉県歯科医師会は厚生労働省から本事業の実施団体に選定され、昨年９月より「歯科技工士の未来！再発見！〜超高齢社会が必要としている歯科技工士・求められる将来像〜」をテーマに掲げ、ｅラーニング、基礎実習、臨地実習を実施。そして、さらに広く問題を共有することを目的に、歯科医師会、歯科技工士会、政界、行政、大学教育関係者が一堂に会して歯科技工士の人材確保をテーマとするという、過去に例を見ないシンポジウムを開催することとなった。
　シンポジストには、歯科医師で参議院議員の島村大氏、厚生労働省歯科保健課の小椋正之課長、日本歯科医師会の柳川忠廣副会長、日本歯科技工士会の夏目克彦専務理事、東京歯科大学医療政策学講座の田口円裕教授が招かれ、活発にディスカッションを行った。

　日本歯科医師会の定例記者会見が1月20日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館からWEB形式で行われた。あいさつに立った堀憲郎会長は１月12日に岸田総理と意見交換したこと、１月19日に菅前総理に歯科医師のワクチン接種状況を説明したことなどを明らかにした。また、「今期の方針の中で明るい話題を提供できるよう努める」とし、歯科治療に伴う撤去金属を回収して得た収入を役立てる取り組みとして日本財団が主催し日歯が協賛する事業「トゥースフェアリー」の累計協力金額が昨年末に20億円を突破したことを報告した。

　Ｍ＆Ｄ医業経営研究所（木村泰久代表取締役）主催による「Ｍ＆Ｄ新春セミナー」が１月16日、東京・飯田橋の飯田橋レインボービル会議室で開催された。木村氏による講演『令和４年度歯科診療報酬改定の方向性』と『歯科経営をとりまく環境変化を考える』の２題。木村氏は改定の方向性を解説したのち、対応のイメージとして以下の５点を挙げた。

１）「か強診」をめざす・維持する。
２）口腔機能管理料の算定を増やす。
３）ICTの活用によって「訪衛指」の恩恵を増やす。
４）CADの導入によってレジンブロックの活用を増やす。
５）自費診療を増やす。